沿革

HEADS ROBOTECHS Co.,LTD

2013年 6月HEADS ROBOTECHS COMPANY LIMITED は、タイの法律に基づき法人登録されました

HEADS Co.,LTD

1975年 1月株式会社本田興業を設立
日産自動車（株）九州工場の清掃を主体として工場全般のメンテナンス業務を開始
1983年 2月本田マシナリー（株）を横浜に設立
日産自動車（株）テクニカルセンターの製図翻訳の業務を開始
1986年 1月東京営業所を開設
（株）日産コーエーの宣伝資料の発送及び整備要領書の編集業務を開始
1987年 6月代表取締役社長に本田啓一就任
創業者本田留雄社長の死去に伴い、本田啓一が社長に就任
1987年 10月(株)ホマックに社名変更
本田マシナリー(株)の業務改革に伴い社名を(株)ホマックに変更
1988年 9月新橋営業所を開設
(株)プラスワン企画の経営及び、業務を引き継ぎ新橋営業所を開設
1988年 11月(株)ヘッズに社名変更
(株)本田興業と(株)ホマックを合併し、九州事業部・東京事業部を開設
1991年 6月九州事業部に製作部門開設
1992年 4月情報システム北九州営業所開設
コンピューターソフト開発事業を展開
1992年 10月横浜設計室を本社に移転し設計部門と製作部門を統合
九州事業部にシステム設計課を新設
1993年 4月情報システム課を北九州営業所から本社に移転
1994年 5月新橋営業所を閉鎖し、東京事業部を羽村営業所に移転
1995年 4月モーター制御商品の開発事業を開始
1996年 6月情報システム課をシステム設計課に統合
コンピューターソフト開発からモーター制御商品のソフト開発に業務を拡張、省力化機器の充実とモーター制御商品の充実を図る
1998年 1月九州事業部内に商品開発準備室を開設
モーター制御商品並びに新商品の開発を強化
1998年 4月福祉機器開発事業を開始
1999年 10月高効率、軽量小型のアーク溶接機の開発に着手
2000年 4月東京事業部を武蔵村山市に移転
車椅子走行安全装置の開発がＮＥＤＯ福祉用具開発助成の対象に認定される
2000年 8月開発試作中の車椅子走行安全装置が日本リハビリテーション工学協会福祉機器コンテストで優秀賞を受賞
2001年 1月システム設計課と商品開発準備室を統合しハイクス事業部を開設
自社オリジナル商品の拡販を強化する
2001年 3月ＮＥＤＯ福祉用具開発助成金により、車椅子走行安全装置の開発に成功
商品化に取り組む
2001年 6月高効率、軽量小型のアーク溶接機の開発に成功
販売を開始
2003年 1月小型バッテリー溶接機ナノアーク5500を発売開始
2006年 1月ナノアーク5500の後継機ナノアーク6000を発売開始
2006年 7月ハイクス事業部の増員により営業、技術、生産部門を強化
2006年 10月AGVの制御技術改善により多機能機種の製作を開始
2007年 2月メンテナンス課を事業部に昇格
事業強化を図る
2007年 8月業務拡張によりHICS事業部に営業技術1～3課、AGV開発プロジェクトを新設
AGV及び自動車設備機器の設計体制の強化と効率化を図る
2007年 8月非接触自動充電器の伝導率改良により高効率充電器の制作を開始
2008年 7月福岡県ロボット開発技術強化事業に認定され開発助成を受ける
2009年 4月非接触自動充電器の高効率充電に成功AGV用向けに販売開始
グループ会社ファイブエージャパン(株)が派遣事業を開始
2010年 7月財団法人北九州産業学術推進機構より低炭素化技術拠点形成事業のミニ実証に選定され走行充電システムの開発
2011年 4月品質検査部門を新設
2011年 10月地デジ受信事業を開始
2012年 6月スマートグリッド関連事業を開始
AGVの自動充電装置の高度化、AGV走行充電システムの販売を開始
2013年 10月AGVの全方位センサー技術及びAGV車両制御技術の高度化による製品化
スマートAGVシステムの構築
2014年 3月本社を移転
スマートAGVの製造開始
マテハン及び搬送システム事業を本格展開
2014年 12月「ロボット技術を活用した搬送・生産システムの開発・実証事業」が福岡県ロボット産業振興会議の実証事業に採択
2015年 4月搬送用AGVシステムの製造・販売を開始
2015年 10月AGV駆動用小型バッテリーユニットを開発
新たな搬送技術開発に着手
2016年 3月AGVの走行充電システムをスマートグリッドに適応させたシステムの提供を開始
2017年 5月AGVと協働ロボットを連携させた生産システムを開発
2018年 4月AGVのIoT化に成功し、遠隔監視システムを提供開始
2019年 7月物流システムの効率化を目指し、AI技術を活用した新製品を開発
2020年 11月パンデミックに対応するための非接触配送システムを構築
2021年 6月サプライチェーンの強化を目指し、ブロックチェーン技術を導入
2022年 9月グローバル市場向けに新しいAGV製品ラインを発表
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